内容紹介：２０２４年春闘の賃上げ率は５％台で３３年ぶりの高水準となったが、広がる格差、実質賃金に追いつかない賃上げなど課題は山積。若い世代や非正規雇用など労働組合とつながらない人も多い。一方、欧米では労組回帰の動きもある。働く環境をよくするために今、労組に何ができるのか。
先の見通せない時代、労働組合にできることは何か。働き手を守るための社会的機能とは？２０２４年の春闘では賃上げ率が５％台と３３年ぶりの高水準となった。「古い枠組み」と思われがちな労働組合だが、歴史的ベアに加え、「カスハラ対策」など新たな政策を生み出す力が注目されている。本来、経営者に対して弱い立場におかれる働き手が、対等な立場で賃金や働く場所のルールを議論できる仕組みが労働組合だ。だが、活動を知らない世代が増え、働き方が多様化する時代、労組とつながらない人たちは少なくない。格差拡大の今、産業の環境変化に対応できる人材育成の仕組みや、雇用のセーフティーネット構築など労組が取り組むべき課題は多い。
もくじ情報：１　日本編―現場から（職場の働きやすさをつくる―「カスハラ」の舞台裏；フリーランス・雇用されない働き方―成長産業や人手不足なのに賃金が上がらない；「職場をカスタマイズする方法」―メディアパーソナリティー小島慶子さんの場合；中小の春闘―変化のうねりは鳥取から）；２　日本編―政策提言（「官製春闘」の実態―最大の賃上げ策は労組を増やすこと？；リスキリング―スウェーデンの労使が作った枠組み；ワークルール―学校教育で広がらない「働く上での基本ルール」；外国人の相談窓口―ＮＰＯと地方連合の連携；働く人の視点を政治に生かすためには；労働組合のこれから）；３　日本編―労働組合の可能性（領域を広げる―組合員以外のために何ができるのか；労働組合を改革する；ＮＰＯとつながる意味；社会でも支えるという発想）；４　米国編―現場から（サンダース委員会―「企業の強欲とたたかう」；中間層をつくるために；ボトムアップからの改革は？―全米自動車労働組合（ＵＡＷ）の変化；伝統的労組の変化―シカゴ教職員組合の「歴史的」転換点；新しい「労組」の誕生―グーグルで始まった社会運動）

藤崎　麻里(フジサキ　マリ)
１９７９年生まれ。朝日新聞記者。経済部、政治部などを経て、ＧＬＯＢＥ編集部。経済部では経済産業省、エネルギー、金融、ＩＴ、総務省、連合など労働分野を担当した。一橋大学大学院社会学研究科ならでにロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）大学院国際関係学科で修士課程を修了（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）