“資本概念”という論理一貫した理論体系の構築へ。限定列挙方式及び資本概念を欠いたまま行う現行の所得計算について、課税所得計算の「原則」に基づいていないという批判的立場から、財務会計概念書（ＳＦＡＣ）第４号が示す非営利組織体の本質的な特徴を手掛かりに検討し、その解決策を提示する。
もくじ情報：序章　本書の目的と意義；第１章　収益事業課税における課税所得の選択基準―対価概念批判；第２章　非営利組織の本質的な特徴に基づいた課税所得の選択基準；第３章　法人税法の規定における会計主体論；第４章　非営利組織の利益計算と会計主体論；第５章　非営利法人の収益事業課税における資本概念；終章　結論と今後の課題

春日　克則(カスガ　カツノリ)
九州情報大学経営情報学部教授、九州産業大学名誉教授、博士（経済学）。１９７６年専修大学商学部会計学科卒業。２０２４年九州大学大学院経済学府経済システム専攻博士後期課程修了。宮崎産業経営大学経営学部講師、助教授、教授、九州産業大学商学部教授を経て現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）