ＰＰＰは官の負担を圧縮するとともに民に対する魅力付けも行う必要があることから、必然的にスケールメリットの大きなプロジェクトに向かいがちとなる。しかし、日本全国を俯瞰するとスケールメリットを追求できるケースばかりではない。すべての案件に、ＰＰＰの効率性の追求やサービスの質の向上の効果をもたらすには、ＰＰＰの小型化は必須である。
もくじ情報：第１部　ＰＰＰの小型化（ＰＦＩの貢献と限界～ＰＦＩ法施行２５年を迎えて～；スモールスケールＰＰＰを実現するファイナンス；スモールコンセッションの功績と時流に絡む危険性；秋田県の下水道事業における取り組み～広域化×官民連携で進める効率化～；ＰＰＰ／ＰＦＩの小規模化に関する日本の取り組みと今後の展望～スコットランドの事例から～；ＰＰＰの小型化（第１９回国際ＰＰＰフォーラム））；第２部　公民連携の動き　２０２３～２０２４年（最近のＰＰＰ政策の展開；公民連携の動き（公共サービス型）；公民連携の動き（公共資産活用型）；公民連携の動き（規制・誘導型）；公民連携を取り巻く環境）；第３部　公民連携キーワード解説