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出版社名:東洋経済新報社
出版年月:2025年3月
ISBN:978-4-492-55844-7
470P 22cm
持株会社の実務 ホールディングカンパニーの経営・法務・税務・会計
發知敏雄/著 箱田順哉/著 大谷隼夫/著
組合員価格 税込 4,807
(通常価格 税込 5,060円)
割引率 5%
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内容紹介・もくじなど
内容紹介:内部統制基準、グループ通算制度など最新法令・基準を反映。経営・法務・税務・会計の各分野からアプローチしている唯一の実務書。
グループ法人税制・グループ通算制度、グループガバナンス・ポートフォリオマネジメント、ROIC・資本コスト、新内部統制基準、東証市場改革とIPO、サステナビリティやリース新会計基準等の最新制度を反映し全面改訂!経営・法務・税務・会計の各分野からアプローチしている唯一の実務書。実務のポイントを最新事例で具体的に解説。大会社・上場企業だけでなく中堅・中小企業にも対応。
もくじ情報:第1部 経営編(持株会社の経営戦略;持株会社のガバナンス;持株会社の組織と管理;持株会社…(続く
内容紹介:内部統制基準、グループ通算制度など最新法令・基準を反映。経営・法務・税務・会計の各分野からアプローチしている唯一の実務書。
グループ法人税制・グループ通算制度、グループガバナンス・ポートフォリオマネジメント、ROIC・資本コスト、新内部統制基準、東証市場改革とIPO、サステナビリティやリース新会計基準等の最新制度を反映し全面改訂!経営・法務・税務・会計の各分野からアプローチしている唯一の実務書。実務のポイントを最新事例で具体的に解説。大会社・上場企業だけでなく中堅・中小企業にも対応。
もくじ情報:第1部 経営編(持株会社の経営戦略;持株会社のガバナンス;持株会社の組織と管理;持株会社の会計;持株会社経営成功の秘訣);第2部 法務編(会社法と持株会社の創設;会社法と持株会社の運営;持株会社と各種の法規制);第3部 税務編(持株会社経営の組織再編と税務;持株会社とグループ法人税制;グループ通算制度;持株会社の運営と税務;海外子会社をめぐる国際税務;子会社への事業支援と撤退にともなう税務)
著者プロフィール
發知 敏雄(ホッチ トシオ)
公認会計士・税理士。国税専門官として、東京国税局管内の税務署にて法人税調査に従事。その間に公認会計士第三次試験に合格し、公認会計士となる。青山監査法人(プライスウォーターハウス)で会計監査業務に従事した後、野村證券MAS室において事業承継問題等の税務相談業務に従事し、現在は専ら税務コンサルティング業務に従事。また、大手証券会社ほか金融機関において、講演活動に豊富な経験を有する。元公認会計士試験委員(平成18~20年、租税法担当)。元日本公認会計士協会(東京会)税務委員会委員。同協会学術賞審査委員
發知 敏雄(ホッチ トシオ)
公認会計士・税理士。国税専門官として、東京国税局管内の税務署にて法人税調査に従事。その間に公認会計士第三次試験に合格し、公認会計士となる。青山監査法人(プライスウォーターハウス)で会計監査業務に従事した後、野村證券MAS室において事業承継問題等の税務相談業務に従事し、現在は専ら税務コンサルティング業務に従事。また、大手証券会社ほか金融機関において、講演活動に豊富な経験を有する。元公認会計士試験委員(平成18~20年、租税法担当)。元日本公認会計士協会(東京会)税務委員会委員。同協会学術賞審査委員