被害者・加害者・プラットフォーム事業者の三者それぞれの実務に有用。２０２２年施行の新たな裁判手続に完全準拠し、２０２４年「情報流通プラットフォーム対処法」の今後の実務を展望。ガイドラインの解説に加え、近年の技術革新や社会状況の変化、裁判例の集積を織り込んだ実務必携の書。トレンドをつかむコラム、書式類も充実。
もくじ情報：第１章　はじめに（インターネットの普及；インターネット上で生じ得る権利侵害　ほか）；第２章　情報流通プラットフォーム対処法の概要（法律の概観；情報流通プラットフォーム対処法で用いられる概念　ほか）；第３章　被害者側の対応（侵害情報を発見した場合の対応策及び留意点；事前準備　ほか）；第４章　プロバイダ等の対応（実務上の運用・対応の状況；通信履歴等の保全要請・保全命令申立等への対応　ほか）；第５章　発信者の責任（発信者が負い得る法的な責任；権利侵害の類型　ほか）；付録資料

鹿野　晃司(カノ　コウジ)
２００５年東北大学理学部物理学科退学。２０２１年ＡＩ‐ＥＩ法律事務所入所