金融犯罪対策、有効性検証ｅｔｃ．マネロン等対策の新トピックを収載。犯罪収益移転防止法・ガイドライン等により求められる措置とそのポイントを理解。態勢整備後更なるＡＭＬ／ＣＦＴ実効性向上のために。
もくじ情報：第１章　マネー・ローンダリング等対策総論（マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融とは、どのような行為ですか。また、マネロン等対策が求められている理由は何ですか？；マネロン等による犯罪収益の移転を防止するために、金融機関に求められる対策の要点を教えてください。　ほか）；第２章　リスクベース・アプローチ（マネロン等対策におけるリスクベース・アプローチとは、どのような手法ですか？；実効的なリスクベース・アプローチを実践するために、どのようなプロセスを経る必要がありますか？　ほか）；第３章　顧客管理と取引の精査（ガイドライン上、適切に実施することが求められている「顧客管理」とは、どのような内容ですか？；「顧客リスク評価」の必要性・重要性について教えてください。　ほか）；第４章　疑わしい取引の届出（犯収法に基づく疑わしい取引の届出制度の概要を教えてください。；疑わしい取引とは、どのような取引ですか？　ほか）；第５章　海外取引を行う場合の留意点（海外送金を行う場合に、窓口職員としては、マネロン等対策としてどのような点に留意すべきですか？；輸出入取引におけるマネロン等対策として、金融機関にはどのような対応が求められますか？　ほか）

國吉　雅男(クニヨシ　マサオ)
弁護士法人中央総合法律事務所代表社員弁護士（パートナー）。京都大学経済学部卒業。２０１１年７月～２０１３年１２月金融庁監督局総務課（法令等遵守調査室を併任）にて勤務。金融レギュレーション、金融機関のＭ＆Ａ、金融機関のコンプライアンス事案をはじめとする様々な法的ニーズに対応しているほか、金融庁においてＡＭＬ／ＣＦＴ対応を担当していた経験を生かし、各種金融機関に対しＡＭＬ／ＣＦＴ対応に係る法的アドバイスの提供を日常的に行っている