行政における権利救済の実効性を求めて半世紀。弁護士・研究者として行政・税務訴訟に携わり、行政訴訟制度改革の政府検討会委員として関わった経験のある筆者が、何に不正義を感じ、いかなる法理論的課題を提起してきたのか。
もくじ情報：第１部　行政訴訟と権利救済（行政訴訟の新展開―法改正後の行政訴訟の現状と課題；［対談］改正行政事件訴訟法と今後の改革；処分性の拡大と確認訴訟の活用；行政訴訟のさらなる改革―実効性ある権利救済のために；行政訴訟教育の混沌―行訴訟の更なる改革への課題）；第２部　税務訴訟と権利救済（納税者の権利擁護のために弁護士の果たすべき役割と責任；誤った課税の是正方法のあり方；租税訴訟制度の再検討；国税審査請求制度改革の意義と今後の課題―行政不服審査法・国税通則法の改正を踏まえて；相続税法の連帯納付義務―滝井繁男先生の問題提起の再検討）