内容紹介：表現環境が多様化し、多くの人が発信する現代社会。その一方で著作権侵害に対する不安が私たちの表現行為を萎縮させてはいないか？著作権と表現の自由の議論や判例が世界中で飛躍的に発展する激動の時代。米国では保護期間延長立法が合憲とされた一方で、フランスでは「著作権のパラダイム・シフト」と言われるほどの判例変更があり、欧州では人権と民主主義の観点からの議論が進んだ。そして日本は？著作権と表現の自由のパラドキシカルな関係を根本から問い直す。
複製・通信技術が発達し、誰でも表現者となる現代社会。表現活動を促進するはずの著作権が、表現の足かせになっていないか？保護期間延長を合憲とする米国、「パラダイム・シフト」レベルの判例変更をしたフランス、人権と民主主義の観点からの議論が進む欧州。そして日本は？各国比較を交え、著作権と表現の自由のパラドキシカルな関係を根本から問い直す！
もくじ情報：第１部　米国法（米国における著作権と表現の自由の関係性；デジタル時代の著作権と表現の自由―緊張関係の揺らぎ；著作権に内在する調整原理を通した調整に対する批判的検討；著作権法に対する違憲審査基準と司法と立法が果たすべき役割）；第２部　ＥＵ・ヨーロッパ法（著作権と表現の自由に関する欧州人権裁判所判決―Ａｓｈｂｙ判決、Ｔｈｅ　Ｐｉｒａｔｅ　Ｂａｙ判決；著作権と基本権に関する３件の欧州司法裁判所大法廷判決―Ｆｕｎｋｅ　Ｍｅｄｉｅｎ事件、Ｐｅｌｈａｍ事件、Ｓｐｉｅｇｅｌ　Ｏｎｌｉｎｅ事件；著作権と基本権をめぐる欧州人権裁判所と欧州司法裁判所の協働と乖離；知的財産権の憲法化の背景と意義）；第３部　フランス法（フランスにおける著作権と表現の自由の「公正なバランス」の探求；著作権と表現の自由に関する近年のフランスの裁判例）

比良　友佳理(ヒラ　ユカリ)
京都教育大学教育学部准教授。２００９年北海道大学法学部卒業、２０１１年同大学院法学研究科修士課程修了、２０１４年同博士後期課程修了。博士（法学）（北海道大学）。北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育センター助教、京都教育大学教育学部講師を経て、２０２５年より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）