政府や地方自治体において、「証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）」が共通の行政目標とされる昨今、必要なデータを収集して適切に分析する方法について、現場の担当者には正しい知識と実践力が求められている。本書は、「自治体アンケート調査」をより一層改善することで、ＥＢＰＭに貢献するデータを得られるようになる、そのノウハウを、数々の事例と研究者の知見をもとにまとめた書。全国の自治体で調査を担う部局、担当者必携の一冊。
もくじ情報：自治体アンケート調査による政策課題分析；第１部　自治体調査業務の実態と課題（地方自治体の調査業務とアンケート調査；「市民意識調査型」調査の実態；自治体アンケート調査業務はどういう課題を抱えているか）；第２部　自治体アンケート調査の基礎と実践方法（自治体アンケート調査の企画・設計；企画・設計に役立つ調査情報の探索と活用術；調査票の作り方　ほか）；第３部　外部委託の方法と専門家の活用（調査の外部委託はどのように考えたらいいか；自治体調査における大学との連携；社会調査協会のアンケート調査支援事業の活用）；自治体アンケート調査の射程と調査倫理

大谷　信介(オオタニ　シンスケ)
１９５５年生まれ。現在、一般社団法人社会調査協会理事／自治体調査支援委員会委員長