平成１８年に信託法が全面改正されたことにより、家族信託の利用者が増える一方、士業など支援者の責任が問われる裁判が増えています。現在は、契約書の作成の責任追及が主体となっていますが、今後はそれに加えて「税金」について支援者の説明義務が問われる訴えも起きてくるものと思われます。本書では、信託税制と難題と言われている「遺留分問題」「債務控除問題」及び「相続税法９条の４と同９条の５の矛盾」について解説しました。
もくじ情報：第１章　家族信託の制度について（家族信託制度とは；信託行為とは；信託財産になる財産とは　ほか）；第２章　家族信託の税金について（【所得税制の考え】；【所得税（法人税）関係】；【贈与税（相続税）関係】　ほか）；第３章　その他（信託と民法上の遺留分の関係；信託と相続税法上の債務控除の関係；相続税法第９条の４と同９条の５の矛盾）

山田　吉隆(ヤマダ　ヨシタカ)
大分県出身。昭和４５年４月熊本国税局採用。平成３１年３月公益社団法人天王寺納税協会専務理事（退任）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）