令和６年６月成立の改正入管法に対応！令和９年（２０２７年）開始予定の「育成就労制度」についても解説。人材不足解消の手段として不可欠な外国人受け入れのための基本となる法律問題をＱ＆Ａで平易に解説。入管法の全体像や在留資格のことがわかる。雇用や労務管理、社会保険をめぐる法律問題がわかる。出入国の手続きや採用・転職時の届出、書式も掲載。【本書ではこんな問題をとりあげています】在留資格とビザの違い／特定技能１号・２号とは／入国の際の上陸審査／帰化の申請／外国人雇用管理指針の内容／配偶者、両親、子どもと在留資格　など。さらに使える！移動中に聴ける。読む＋聴くで理解力アップ。文字を読むのが大変な方に。
もくじ情報：第１章　入管法の全体像と在留資格（入管法とはどんな法律なのでしょうか。なぜ入管法が必要なのでしょうか。；入管法が規定している退去強制や難民認定とはどのような制度なのでしょうか。それぞれの手続きについても教えてください。　ほか）；第２章　技能実習制度（技能実習制度とはどのようなことを目的とする制度なのでしょうか。技能実習の具体的な内容についても教えてください。；技能実習の種類や必要な実習計画について教えてください。　ほか）；第３章　雇用や労務管理をめぐる法律問題（外国人を雇用する場合、日本の労働者と同じように日本の労働関連の法令が適用されるのでしょうか。；外国人労働者とコミュニケーションを図る上で気をつける点はどのような点でしょうか。　ほか）；第４章　出入国の手続きと必要書類の書き方（在留手続；在留資格認定証明書交付申請（在留資格が技術の場合）　ほか）；第５章　採用・転職の際に必要な手続きと書式（雇用する際に必要な手続き）

服部　真和(ハットリ　マサカズ)
京都府出身、中央大学法学部卒業。服部行政法務事務所（経済産業省認定経営革新等支援機関）、シドーコンサルティング株式会社を経営。京都府行政書士会参与（元副会長）。日本行政書士会連合会デジタル推進本部委員（元理事）。事業者に対して、法規制のコンサルティングと、行政手続の支援を行い、ソフトウェアやコンテンツなどクリエイティブな側面における権利関係を適切に処理する契約書や諸規程の作成、公的融資や補助金を活用した資金調達を得意とする（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）