ＥＵにおける企業持続可能性ＤＤ指令など、近時の法令や紛争事例をアップデート。サプライチェーン上の人権ＤＤ、Ｍ＆Ａや下流リスクへの対応、中小企業の取組みなど現場実務によりフォーカス。
もくじ情報：第１章　「ビジネスと人権」をめぐるグローバルの潮流（なぜ今「ビジネスと人権」への取組みが求められるのか；「人権」とは何か　ほか）；第２章　企業に求められる取組み（概観；人権方針の策定　ほか）；第３章　人権デュー・ディリジェンスに関する主な法令（概要；英国現代奴隷法　ほか）；第４章　人権侵害に対する制裁（人権侵害に対する各国の制裁の概要と対抗措置；米国　ほか）

福原　あゆみ(フクハラ　アユミ)
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士。京都大学法学部卒業。法務省・検察庁での経験をバックグラウンドとして、企業の危機管理・争訟を主たる業務分野としており、海外当局が関係するクロスボーダーの危機管理・不正調査案件の経験を豊富に有している。人権デュー・ディリジェンスの取組みやサプライチェーンにおける人権対応など、人権コンプライアンス（ビジネスと人権）の案件にも多数携わってきた。経済産業省「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」委員（２０２２年）、経済産業省「蓄電池のサステナビリティに関する研究会」委員（２０２２年～）。日本経済新聞社の２０２３年「企業法務税務・弁護士調査」のビジネスと人権分野にて、企業選出・総合選出ともに第２位に選出（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）