令和６年金商法改正によるＴＯＢ制度の改正と最新の実務を反映した決定版！特定株主からの相対取得型、資本業務提携型、スクイーズ・アウト型、敵対的買収（同意なき買収）等、実際の取引場面ごとに留意点を解説。
もくじ情報：第１章　我が国のＴＯＢ制度の特色；第２章　他社株ＴＯＢ；第３章　自社株ＴＯＢ；第４章　ＴＯＢ規制違反に関する制裁・インサイダー取引規制；第５章　特定株主からの相対取得型のＴＯＢ；第６章　資本業務提携（連結子会社化）型のＴＯＢ；第７章　スクイーズ・アウト型のＴＯＢ（ＭＢＯ、完全子会社化）；第８章　敵対的買収（同意なき買収）と買収防衛策、対抗ＴＯＢと買収争奪戦

森　幹晴(モリ　ミキハル)
弁護士、ニューヨーク州弁護士。東京国際法律事務所の共同創業者、代表パートナー。クロスボーダーＭ＆Ａ、国内Ｍ＆Ａ・上場会社の公開買付け（ＴＯＢ）、エネルギー・インフラ案件、ヘルスケア、テクノロジー、紛争案件、危機管理・コンプライアンス案件等で、日本企業やグローバル企業を代表する。日本経済新聞社の「２０２３年Ｍ＆Ａ弁護士ランキング　総合ランキングトップ２０」、週刊エコノミスト（２０２１年３月１６日号）「企業の法務担当者が選ぶ『頼みたい弁護士』１３選」でＭ＆Ａ分野においてランクインするなど、各種メディアのランキングを受賞。セミナーや講演を行い、日本経済新聞社のＴｈｉｎｋ！エキスパートを務めるなど、主要経済紙や雑誌、ＴＶ報道番組でコメントが引用される。上場企業の社外役員、企業不祥事の特別調査委員会委員長、公開買付け（ＴＯＢ）の特別委員会委員長、医薬品企業法務研究会国際問題研究部会アドバイザー、東大法曹会常務理事を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）