内容紹介：昭和史に新たな光をあてる！昭和10年、人事抗争の末、陸軍省内で殺害された陸軍の最高頭脳、永田鉄山。彼が挑んだのは「国を守るための戦争か、戦争のための国家か？」という総力戦のパラドックスだった。その永田の国家総動員体制論と、国家観として、正面からぶつかったのが美濃部達吉「天皇機関説」であった。トランプの関税外交ひとつとっても、国家と国家が、経済、政治、外交など総力でぶつかり合う「総力戦」は、実は現代の世界にも通じる難問にほかならない。総力戦の時代、日本にどのような選択があり得るのか？〈ひとたび総力戦が開始されると、国家の存続、国民の安全のためには、その国の軍事、経済、政治、社会生活、文化などのすべてを動員して戦わなければならない。これが「総力戦」の出発点のはずである。ところが、総力戦を前提とすると、「国民と国家を守るための戦争」であるはずのものが、「戦争のための国家」へと反転してしまう。それは、「国家総力戦」自体がもつ不条理の反映でもあった。国家の全てを賭けて戦わなければ生き残れない、という過酷な現実にいかに対応するか、という難問が、永田のテーマだった。〉(「はじめに」より）
昭和陸軍をリードした戦略家、永田鉄山。第一次世界大戦をつぶさに検討、次の世界大戦が不可避であること、国家総動員体制の必要があることを確信する。満州事変、国家観を異にする天皇機関説との激突。皇道派との人事抗争のなかで命を落とした永田が対峙した「昭和の危機」。
もくじ情報：第一章　永田鉄山の国家総動員論（永田鉄山の足跡；第一次世界大戦の衝撃；長期持久戦の戦時動員兵力と平時の常備兵力；新しい戦闘法とその精神；機械化兵器の大量使用と工業生産力；国家総力戦と国家総動員；次期大戦不可避論；資源自給論と中国；対中国政策とその方法；軍の政治介入と陸軍統制）；第二章　満州事変と一夕会（満州事変の勃発；犬養毅政友会内閣の成立と陸軍における権力転換；五・一五事件と政党政治の終焉）；第三章　天皇機関説事件（美濃部達吉の『国防の本義』批判；天皇機関説の問題化と陸軍派閥抗争；岡田内閣の国体明徴声明と『国体の本義』の発行）

川田　稔(カワダ　ミノル)
１９４７年高知県生まれ。１９７８年名古屋大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。法学博士。専門は政治外交史、政治思想史。名古屋大学大学院教授などを経て、名古屋大学名誉教授、日本福祉大学名誉教授。著書に『昭和陸軍の軌跡』（中公新書、山本七平賞受賞）など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）