２５年の歴史をもつ中山間地域等直接支払制度が揺れている。その直接の契機は第５期対策（２０２０～２０２４年度）に導入された集落機能強化加算について、農水省が次期対策における廃止を突然打ち出したことにある。２０００年度に発足した中山間直払制度は、「集落協定」という農村集落を基盤とする支援方式として制度設計された。ＥＵ農政の条件不利地域支払いとはまったく異なる、独自の「日本型直接支払制度」であった。本書は５期２５年にわたる制度の原点、展開を振り返ったうえで、今回の混迷の真因を冷静に分析し、農村社会の変化を踏まえつつ制度のあり方を展望する。ひとつの制度にとどまらず農村政策や直接支払いなど財政負担型制度の方途にも言及し、さらに農政全般における政策形成のあり方を問題提起する。
もくじ情報：第１部　原点（制度形成の背景と特徴；地域における第１期対策の成果；評価と課題）；第２部　展開（制度の変遷と性格変化―第２期対策から第４期対策）；第３部　迷走（混迷の本質―第５期対策から第６期対策）；第４部　展望（地域と制度の四半世紀―未来へ）

小田切　徳美(オダギリ　トクミ)
明治大学農学部教授。専門は農政学・農村政策論、地域ガバナンス論。１９５９年、神奈川県生まれ。東京大学大学院農学系研究科博士課程単位取得退学。博士（農学）。農林水産省「中山間地域等直接支払制度検討会」委員。「中山間地域等総合対策検討会」（第１期、第２期第三者機関）委員