会社の資金調達と株主の利益保護をどのように両立させたのか。株式会社が資金調達のために講じる新株発行は、既存株主の権利に影響を及ぼす。フランス株式会社法では特別総会に大きな権限を与えることでその相克の解決をはかった。その実現から円滑化・柔軟化の過程を条文に辿り、日本法への示唆をも得る。
もくじ情報：序論；第一部　原則の成立（新株発行の決定権限の特別総会への専属；株主の新株に対する優先引受権の法定およびその理論的基礎）；第二部　原則の展開（取締役会に対する新株発行の権限委譲；株主の優先引受権を中心とした新株発行規制の展開およびその分析）；結語

小倉　健裕(オグラ　ケンユウ)
亜細亜大学法学部法律学科准教授、博士（法学）。早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程修了。早稲田大学法学学術院助手、亜細亜大学法学部法律学科助教、同専任講師を経て現職。フランス法およびＥＵ法を比較法の対象に、会社法および資本市場法を中心に研究している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）