これからの福祉国家は、経済成長を重視せず所得よりも資産への課税を強化するなど、「平等への戦略」を軸として資産の不平等を解消するための政策を展開していくべきとイギリスの事例を基に提言。また、労働党政権による私的資産への課税・規制に関する議論を整理し、高齢化、仕事のあり方の変化、気候変動が将来の福祉国家にとって大きな課題になる点を踏まえ、社会的投資、アセット・ベース型福祉、ベーシック・インカム、環境問題などについても分析。ポスト・コロナ時代を見据え、これからの福祉国家のあり方を考えた一冊。
もくじ情報：序章　平等への戦略であった福祉国家に何が起こったのか；第１章　緊縮時代における福祉；第２章　最後の社会民主主義的福祉国家；第３章　バック・トゥ・ザ・フューチャー、再び；第４章　不完全な未来；第５章　新型コロナウイルス感染症の拡大とその後；終章　何がなされるべきなのか

ピアソン，クリストファー(ピアソン，クリストファー)
イギリスのノッティンガム大学名誉教授。福祉国家研究で知られる政治学者であるが、他にも国家論、社会（民主）主義、労働党などについての研究を多数、発表し、近年は所有についての思想史的研究にも取り組んでいる