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出版社名:日経BP日本経済新聞出版
出版年月:2026年10月
ISBN:978-4-296-12789-4
144P 21cm
まずはこれだけ!カスタマーハラスメント対策スタートBOOK
原昌登/監修 香川希理/著
 
組合員価格 税込 1,463円
(通常価格 税込 1,540円)
割引率 5%
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内容紹介・もくじなど
内容紹介:【2026年10月施行】カスハラ対策はすべての会社の義務に!分かりやすく、コンパクトに、漏らさずにポイントを解説。「最初の一冊」にぴったりの入門書!「法律が変わったけど、何から準備すればいい?」「小さな会社の担当者が、ひとりでカスハラ対策をゼロから始めたい」「そもそもどこからがカスハラで、どこまでが正当なクレーム?」……こんなお悩みを持つ方にぜひ手に取っていただきたい一冊です。本書は、2026年10月施行の改正法に準拠したカスハラ対策をやさしく解説する入門書です。相談窓口の準備の仕方や社内規定のつくり方など、「まずはこれだけ」準備してほしいポイントを示しました。カスハラ対策にあてられ…(続く)
内容紹介:【2026年10月施行】カスハラ対策はすべての会社の義務に!分かりやすく、コンパクトに、漏らさずにポイントを解説。「最初の一冊」にぴったりの入門書!「法律が変わったけど、何から準備すればいい?」「小さな会社の担当者が、ひとりでカスハラ対策をゼロから始めたい」「そもそもどこからがカスハラで、どこまでが正当なクレーム?」……こんなお悩みを持つ方にぜひ手に取っていただきたい一冊です。本書は、2026年10月施行の改正法に準拠したカスハラ対策をやさしく解説する入門書です。相談窓口の準備の仕方や社内規定のつくり方など、「まずはこれだけ」準備してほしいポイントを示しました。カスハラ対策にあてられる予算や人員に制約のある会社の方や、ひとりで担当にあたっている方にも活用いただけるよう、無理なく実践できる手法を紹介します。★★本書の特長★★◆ 書式、チェックリスト、ーク例など豊富な資料つき カスハラ対応方針(ポリシー)の例やカスハラ対応マニュアルの骨子、担当者のための記録シート、現場での見極めチェックリスト、困ったときのトーク例など、今日から現場で活用できる資料を豊富に収録しています。◆ 見開きQ&A方式ですぐ読める! 必要なポイントから読める!基本的に1つの項目を見開きでコンパクトに解説。最短で改正法に対応した社内体制を整えたい方は第2章から、今まさに現場でカスハラに悩んでいる方は第4章から、カスハラ対策の全体像をつかみたい方は最初から順番に、などと用途に応じて必要な箇所から手軽に読み始めることができます。◆ 第一線で活躍する著者陣が解説 カスハラ対策の実務を熟知した弁護士が執筆し、カスハラ法制の議論にも関与した学者が監修。専門家の知見をもとに、現場に寄り添いながら解説します。
人手や予算がなくても、大丈夫。小さな会社にも「現実解」を。ひとり担当者も 他部署と兼務の方も。専門家の知見をもとに、カスハラに悩む現場に寄り添います。社員も、会社も、守るために。今から準備するべきことをまるごとコンパクトに1冊で。
もくじ情報:第1章 カスハラ対策が「義務」に! 今さら聞けない新ルールの基本(そもそもカスタマーハラスメントとは?クレームとの違いは?―現場で見分ける「2つの基準」;なぜ今、法律でカスハラ対策が義務化されたのか? ほか);第2章 今日からできるひとりでもできる 社内体制のつくり方(会社が「必ずやるべき9つの措置」とは?;カスハラ対応方針(ポリシー)はどうつくる?―義務その1 方針の明確化 ほか);第3章 いざ、カスハラが起きたときには 現場対応の鉄則(カスハラ発生から終結までの対応フローとは?;クレームとカスハラを「その場で」見分けるコツは? ほか);第4章 こんなときはどうする? 現場の「困った!」ケーススタディ(長い付き合いの大手取引先が暴言を繰り返してくる場合は?;「社長を出せ」「上司を出せ」と執拗に迫られたら? ほか);第5章 カスハラ対策の落とし穴 自社が“加害者”・“行き過ぎ”にならないために(自社の社員が他社にカスハラしていた場合は?―発覚時の初動と相手企業への対応;他社から事実確認の協力を求められたら?―応じる義務と注意点 ほか)
著者プロフィール
原 昌登(ハラ マサト)
成蹊大学法学部教授。宮城県出身。1999年東北大学法学部卒業、同年東北大学法学部助手。2004年成蹊大学法学部専任講師。助教授、准教授を経て、2013年同教授。専門は労働法。特にハラスメントの法律問題について研究し、厚生労働省ハラスメント防止対策企画委員会委員、東京都カスタマー・ハラスメント防止対策推進会議委員等を務めるほか、一般社団法人カスタマーハラスメント対策協議会の理事も務める。また、労働政策審議会(労働条件分科会等)の公益委員として、法改正等に関する議論に参加。国家公務員総合職や労働基準監督官の採用試験委員を務めるほか、司法試験考査委員等も歴任。講演や研修の講…(続く)
原 昌登(ハラ マサト)
成蹊大学法学部教授。宮城県出身。1999年東北大学法学部卒業、同年東北大学法学部助手。2004年成蹊大学法学部専任講師。助教授、准教授を経て、2013年同教授。専門は労働法。特にハラスメントの法律問題について研究し、厚生労働省ハラスメント防止対策企画委員会委員、東京都カスタマー・ハラスメント防止対策推進会議委員等を務めるほか、一般社団法人カスタマーハラスメント対策協議会の理事も務める。また、労働政策審議会(労働条件分科会等)の公益委員として、法改正等に関する議論に参加。国家公務員総合職や労働基準監督官の採用試験委員を務めるほか、司法試験考査委員等も歴任。講演や研修の講師等も多数務める