近年、わが国では、第二の「戦後改革」といわれるほどの大改革が様々の領域で進行中であり、法律学の世界においても伝統的な法解釈学を超えた研究が求められている。本書は、法政策専攻の大学院生が、修了生を含めて組織した「法政策研究会」の研究成果をまとめたものである。
もくじ情報：公取委・新技術ライセンス契約指針の検討；地方自治法大改正の政策法学的代替案―参議院地方公聴会発言；法科大学院論議の活性化と透明化のために―再論；ビオトープ条例制定への提言―自然環境保全・創造のために；廃棄物・リサイクル法政策の総合提案；地方公社・第三セクターの情報公開制度の提案；租税滞納対策としての行政サービスの制限；地方自治体ケースリサーチに関する試論―こうべまちづくりセンターの事例研究から；アメリカ自動車情報開示法の二面的特色―消費者保護とディーラー保護；取締役の裁量権と経営判断の原則―取締役と会社の委任関係を中心に；時価主義会計導入における法的課題