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出版社名:商事法務
出版年月:2008年2月
ISBN:978-4-7857-1511-3
417P 22cm
会社法と商事法務
新堂幸司/編 山下友信/編
 
組合員価格 税込 5,445円
(通常価格 税込 6,050円)
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内容紹介・もくじなど
株式会社商事法務の松澤三男社長の還暦を記念して刊行される論文集の一巻。平成一八年五月一日に施行された新会社法とこれと密接な関係にある金融商品取引法に関する一二編の論文を収録。施行後二年近く経過した現時点における、理論および実務の両面での問題提起をしている。
もくじ情報:新会社法における株主平等の原則―株主優待制度・買収防衛策・長期株式保有の奨励策などを題材に;会社法下における株主優待制度;種類株式間の利害調整―序論;新会社法におけるデット・エクイティ・スワップ;募集株式の有利発行と取締役の責任―会社の損害か株主の損害か;独立取締役の意義;内部統制システムにおけるコンプライアンス・プログラムと日…(続く)
株式会社商事法務の松澤三男社長の還暦を記念して刊行される論文集の一巻。平成一八年五月一日に施行された新会社法とこれと密接な関係にある金融商品取引法に関する一二編の論文を収録。施行後二年近く経過した現時点における、理論および実務の両面での問題提起をしている。
もくじ情報:新会社法における株主平等の原則―株主優待制度・買収防衛策・長期株式保有の奨励策などを題材に;会社法下における株主優待制度;種類株式間の利害調整―序論;新会社法におけるデット・エクイティ・スワップ;募集株式の有利発行と取締役の責任―会社の損害か株主の損害か;独立取締役の意義;内部統制システムにおけるコンプライアンス・プログラムと日・米・欧の対応;M&A法制の今後の課題―企業法実務の観点から;買収防衛の場面における株式買取資金の支出;公開買付けにおける対象会社による意見表明;会社法と前後問題;わが国の金融サービス法における監督機関の特徴―抵当証券ないし抵当証書に対する監督機関の監督を例にとって
著者プロフィール
新堂 幸司(シンドウ コウジ)
東京大学名誉教授・弁護士
新堂 幸司(シンドウ コウジ)
東京大学名誉教授・弁護士

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