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地方自治
出版社名:ぎょうせい
出版年月:2009年5月
ISBN:978-4-324-08652-0
227P 21cm
自治体経営改革シリーズ 2/外郭団体・公営企業の改革/自治体経営改革シリーズ 2
宮脇淳/編集代表/蛯子准吏/編著
組合員価格 税込
2,357
円
(通常価格 税込 2,619円)
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:第1章 外郭団体・地方公営企業のいま(外郭団体の現状;地方公営企業の現状;外郭団体・地方公営企業の問題点と課題);第2章 外郭団体改革・公営企業改革の動向と推進方策(改革に向けた地方自治体の動向―事例分析:札幌市の出資団体改革;改革実現のための枠組みと推進方法);第3章 事業別の改革のポイント(病院事業の問題点と改革のポイント;公営地下鉄事業;水道事業);第4章 今後の公的な企業活動のあり方と地方自治体の役割(公的な企業活動をとりまく環境の整理;公共セクターと民間セクターの役割の再検証;公共財の価値の最大化に向けた公的な企業活動の今後のあり方)
もくじ情報:第1章 外郭団体・地方公営企業のいま(外郭団体の現状;地方公営企業の現状;外郭団体・地方公営企業の問題点と課題);第2章 外郭団体改革・公営企業改革の動向と推進方策(改革に向けた地方自治体の動向―事例分析:札幌市の出資団体改革;改革実現のための枠組みと推進方法);第3章 事業別の改革のポイント(病院事業の問題点と改革のポイント;公営地下鉄事業;水道事業);第4章 今後の公的な企業活動のあり方と地方自治体の役割(公的な企業活動をとりまく環境の整理;公共セクターと民間セクターの役割の再検証;公共財の価値の最大化に向けた公的な企業活動の今後のあり方)
著者プロフィール
蛯子 准吏(エビコ ヒトシ)
(株)富士通総研(FRI)。東京理科大学理学部物理学科卒。ボーズ(株)、長野オリンピック冬季競技大会組織委員会、富士通(株)を経て、2003年より(株)富士通総研公共コンサルティング事業部。専門分野は行財政改革、情報化戦略。2007年度より内閣府地方分権改革推進委員会事務局に出向。北海道大学公共政策大学院の非常勤講師を務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
蛯子 准吏(エビコ ヒトシ)
(株)富士通総研(FRI)。東京理科大学理学部物理学科卒。ボーズ(株)、長野オリンピック冬季競技大会組織委員会、富士通(株)を経て、2003年より(株)富士通総研公共コンサルティング事業部。専門分野は行財政改革、情報化戦略。2007年度より内閣府地方分権改革推進委員会事務局に出向。北海道大学公共政策大学院の非常勤講師を務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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(株)富士通総研(FRI)。東京理科大学理学部物理学科卒。ボーズ(株)、長野オリンピック冬季競技大会組織委員会、富士通(株)を経て、2003年より(株)富士通総研公共コンサルティング事業部。専門分野は行財政改革、情報化戦略。2007年度より内閣府地方分権改革推進委員会事務局に出向。北海道大学公共政策大学院の非常勤講師を務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
(株)富士通総研(FRI)。東京理科大学理学部物理学科卒。ボーズ(株)、長野オリンピック冬季競技大会組織委員会、富士通(株)を経て、2003年より(株)富士通総研公共コンサルティング事業部。専門分野は行財政改革、情報化戦略。2007年度より内閣府地方分権改革推進委員会事務局に出向。北海道大学公共政策大学院の非常勤講師を務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)