自治体の有料化実践調査による経験から、各地域におけるごみ減量施策や有料化事業の成否は「見える化」ができるかどうかにかかっている。

待ったなしのごみ問題。全国自治体調査に基づき、見える化によるごみ減量効果を検証する。
もくじ情報：「見える化」としてのごみ有料化；ごみ有料化の実施状況；有料化時の制度変更と併用施策；有料化導入後のごみ減量効果；不法投棄・不適正排出対策の取り組み；不適正排出対策としての「見える化」；ごみ有料化と合意形成のプロセス；減量効果が最も大きく出た北海道都市の取り組み；低い手数料で減量効果を維持している都市の取り組み；超過量方式で大きな減量効果が出た都市の取り組み；減量手段として新潟県に根付いた有料化；「見える化」に取り組んだ京都市の有料化；有料化の成果の評価と制度見直しに着手した西東京市；「見える化」で先行する米国の有料化；有料化導入の合意形成に向けて

山谷　修作(ヤマヤ　シュウサク)
東洋大学経済学部教授。１９４９年生まれ。中央大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。専門は環境政策。特に廃棄物行政に詳しく、全国の自治体に精力的に足を運んでフィールドワークを実施。著書に『ごみ有料化』（丸善、２００７年、公益事業学会賞受賞）など。ごみに関する審議会にも数多く参加し、環境省の廃棄物会計基準・有料化ガイドライン策定検討委員会の委員、山梨県・朝霞市・町田市・西東京市・多摩市・台東区・中野区などの委員会・審議会会長を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）