内容紹介：第１部　組織体刑事責任論としての両罰規定解釈論（法人の刑事責任 両罰規定における業務主処罰 所得税法二四四条一項（両罰規定）の非事業主に対する適用の可否と同項にいう「代理人」の意義 所得税法二四四条一項（両罰規定）にいう「従業者」の意義と、その違反行為に関与した「非従業者」に対する刑法六五条一項の適用の可否 両罰規定解釈論と法人刑事責任論の近時の展開に関する批判的一考察） 第２部　組織体刑事責任論（組織体刑事責任論―同一視説、あるいは、いわゆる代位責任説を超えて 組織体に係る刑事規制のゆくえ―組織体刑事責任論・再論 「Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　ｃｕｌｔｕｒｅ（企業文化）」論と共犯論―近時の組織体責任論の展開に関する一考察 「組織体の刑事責任論」の近時の展開について 組織体（政府機関を含む）の刑事責任について―英国Ｔｈｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｍａｎｓｌａｕｇｈｔｅｒ　ａｎｄ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｈｏｍｉｃｉｄｅ　Ａｃｔ　２００７を素材として）
もくじ情報：第１部　組織体刑事責任論としての両罰規定解釈論（法人の刑事責任；両罰規定における業務主処罰；所得税法二四四条一項（両罰規定）の非事業主に対する適用の可否と同項にいう「代理人」の意義；所得税法二四四条一項（両罰規定）にいう「従業者」の意義と、その違反行為に関与した「非従業者」に対する刑法六五条一項の適用の可否；両罰規定解釈論と法人刑事責任論の近時の展開に関する批判的一考察）；第２部　組織体刑事責任論（組織体刑事責任論―同一視説、あるいは、いわゆる代位責任説を超えて；組織体に係る刑事規制のゆくえ―組織体刑事責任論・再論；「Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　ｃｕｌｔｕｒｅ（企業文化）」論と共犯論―近時の組織体責任論の展開に関する一考察；「組織体の刑事責任論」の近時の展開について；組織体（政府機関を含む）の刑事責任について―英国Ｔｈｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｍａｎｓｌａｕｇｈｔｅｒ　ａｎｄ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｈｏｍｉｃｉｄｅ　Ａｃｔ　２００７を素材として）

伊東　研祐(イトウ　ケンスケ)
１９５３年出生。１９７６年東京大学法学部卒業。金沢大学・名古屋大学を経て、慶應義塾大学大学院法務研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）