内容紹介：地方も　都会も　日本は空（から）っぽの家ばかり！　2030年、人口は今より1000万人減！　2040年、10軒に4軒が空き家に！　［本書の内容］　○首都圏こそが空き家先進地域　○地方都市の悲鳴、賃貸住宅は空室の嵐　○「買い替え」がきかない！　郊外住宅の悩み　○なぜ、空き家は放置されているのか　○更地にして問題は解決するのか　○空き家と相続税、固定資産税のいびつな関係　○地方都市で進むコンパクトシティ構想　○建設費高騰で不動産マーケットはどうなるか　○建替えができない築古マンション　○進む不動産二極化問題　○空き家条例の実態　○空き家から空き自治体へ……　■空き家が浮き彫りにする、日本の姿　東京オリンピックが開かれる2020年、全国の空き家は一千万戸に達し、空き家率は十五％に上（のぼ）るとされる。空き家は毎年二十万戸ずつ増加しており、すでに日本全国空き家だらけなのだ。2030年には、まるまる東京二十三区分、今より一千万人の人口が減ると見込まれ、家はあっても住む人がいないという社会は目前である。空き家問題の根本にあるのは、日本の都市発展の歴史そのものであり、戦後の日本が行き着いた末の姿である。今後、家は、コストばかりがかかる、無用で厄介なものになる危険が大きく、空き家は重大な社会問題として認識されていくだろう。
２０３０年、人口は今より１０００万人減！２０４０年、１０軒に４軒が空き家に！地方も、都会も、日本は空っぽの家ばかり！
もくじ情報：第１章　増加し続ける日本の空き家（空き家１０００万戸時代への突入；人口が急減し、日本から働き手がいなくなる　ほか）；第２章　空き家がもたらす社会問題（「買い替え」がきかない！郊外住宅の悩み；空き家所有者の本音　ほか）；第３章　日本の不動産の構造変革（都心マンションが売れる裏側で；建設費が高騰する理由　ほか）；第４章　空き家問題解決への処方箋（空き家条例の実態；無理やりの流動化促進策　ほか）；第５章　日本の骨組みを変える（空き家から空き自治体へ、自治体の消滅；極点社会＝東京の行きつく先　ほか）

牧野　知弘(マキノ　トモヒロ)
１９５９年、アメリカ生まれ。東京大学経済学部卒業。ボストンコンサルティンググループを経て、三井不動産に勤務。２００６年、Ｊ‐ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の日本コマーシャル投資法人を上場。現在はオラガＨＳＣ株式会社代表取締役としてホテルや不動産のアドバイザリーのほか、市場調査や講演活動を展開（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）