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相続税
出版社名:大蔵財務協会
出版年月:2015年1月
ISBN:978-4-7547-2161-9
1537P 22cm
ゼミナール相続税法
橋本守次/著
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内容紹介・もくじなど
内容紹介:相続税法創設の沿革に始まり、相続税法全般において検討を要する多くの重要項目に関して、重要判例・裁決例・税務当局の見解及び様々な学説等を踏まえ、かつ、筆者の私見も交えて多方面から論理的に解説。?課税最低限の縮減、税率の累進強化及び小規模宅地等の課税の特例の拡大(老人ホーム・二世帯住宅)をはじめとする平成27年1月施行の改正相続税法を踏まえて解説。更正の請求、理由附記といった国税通則法の見直しに伴う改正に関しても解説。?婚外子の法定相続分に係る最高裁決定(平成25年9月4日決定)をはじめ、前版(平成23年11月刊)以降における相続税法に関する重要判例を収録。?利子税・延滞税・加算税等をは…(
続く
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内容紹介:相続税法創設の沿革に始まり、相続税法全般において検討を要する多くの重要項目に関して、重要判例・裁決例・税務当局の見解及び様々な学説等を踏まえ、かつ、筆者の私見も交えて多方面から論理的に解説。?課税最低限の縮減、税率の累進強化及び小規模宅地等の課税の特例の拡大(老人ホーム・二世帯住宅)をはじめとする平成27年1月施行の改正相続税法を踏まえて解説。更正の請求、理由附記といった国税通則法の見直しに伴う改正に関しても解説。?婚外子の法定相続分に係る最高裁決定(平成25年9月4日決定)をはじめ、前版(平成23年11月刊)以降における相続税法に関する重要判例を収録。?利子税・延滞税・加算税等をはじめとする「附帯税」に関する項目等に関しても詳細に解説。?諸項目の検討にあたっては、必要に応じて具体的な設例を用いて細部にわたる検討を行っているほか、相続税法研究の根幹となる諸制度の導入の背景・経緯について言及し深く幅広く分析。?巻末に事項索引を収録。
もくじ情報:第1編 総論;第2編 相続税;第3編 贈与税;第4編 相続時精算課税;第5編 農地、非上場株式及び医業継続の納税猶予制度;第6編 財産評価;第7編 申告及び納付;第8編 雑則
著者プロフィール
橋本 守次(ハシモト モリツグ)
昭和6年12月9日生。昭和26年4月葛飾税務署採用。昭和32年8月大蔵省主税局税制第一課。昭和50年7月大蔵省主税局税制第三課課長補佐。昭和54年7月税務大学校教育第一部教授。昭和56年7月東京国税局調査第一部特別国税調査官。昭和58年7月銚子税務署長。昭和59年7月国税不服審判所審判官。昭和61年7月本郷税務署長。昭和63年7月東京国税不服審判所部長審判官。平成元年6月高松国税不服審判所長。平成2年8月退職・税理士登録(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
橋本 守次(ハシモト モリツグ)
昭和6年12月9日生。昭和26年4月葛飾税務署採用。昭和32年8月大蔵省主税局税制第一課。昭和50年7月大蔵省主税局税制第三課課長補佐。昭和54年7月税務大学校教育第一部教授。昭和56年7月東京国税局調査第一部特別国税調査官。昭和58年7月銚子税務署長。昭和59年7月国税不服審判所審判官。昭和61年7月本郷税務署長。昭和63年7月東京国税不服審判所部長審判官。平成元年6月高松国税不服審判所長。平成2年8月退職・税理士登録(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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