本巻は３部で構成する。第１部の本章に続く章では、震災後、自治体が具体的にどのような取り組みをしたか、原発事故が自治体にいかなる問題をもたらしたか、さらにアンケート調査結果をもとに、復興にあたる現場の職員が日々の仕事から何を感じていたかを論じる。本巻全体の導入部分にあたる内容である。第２部は復興を担う組織と人に着目する。その際、国―自治体の関係、自治体―自治体の関係つまり政府間関係と、自治体―住民、自治体―ボランティアの関係を考察の基本枠組みとし、その枠組みのなかで震災後に組織と人がどう動いたか、関係性に変化が見られたかを検討する。最初の２つの章が主に国レベルの行財政対応に視点を置くのに対して、あとの３つの章は主に自治体レベルの行財政対応に力点を置いて考察を進める。第３部は自治体の復興計画と復興事業に注目する。復興事業のなかでも、特に重点的に取り上げるのは被災住民に対する住宅供給・再建事業である。復興計画の策定や復興事業そのものの進捗状況はどうであったか、復興事業を進めるにあたってどのように政策選択や政策展開がなされたか、そこに自治体間で違いが見られたとしたらその要因は何であったかが検討される。ここでも重要な視点となるのは、国―自治体、自治体―自治体の政府間関係の枠組みから何がいえるかである。

震災と自治体！そのとき被災地の市町村、県はどう動いたか。国や他の自治体、市民の対応は。
もくじ情報：第１部　震災と自治体（自治体行政の「非常時」と「平時」；全町避難・全村避難と地方自治；自治体の震災対応と職員意識）；第２部　復興を担う組織と人（復興推進体制の設計と展開；被災自治体に対する政府の財政措置；災害ボランタリー活動の実際；広域災害時における遠隔自治体からの人的支援；県外避難者受入自治体の対応）；第３部　自治体の復興事業（復興計画の設計と運用；津波被災地における高台移転；仮設住宅と災害公営住宅；震災復興における被災者住宅再建支援制度の展開；瓦礫処理をめぐる自治体の行動選択）

小原　隆治(コハラ　タカハル)
早稲田大学政治経済学術院教授。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。成蹊大学法学部教授を経て、２０１０年より現職