内容紹介：個別の法人税調査の事例を基に、国税調査官がどこに目をつけるのか、その着眼点を明らかにすることで、適正な税務処理を解説する。また、国税調査官の着眼点が経営改善に応用できるケースも多々あり、そうした観点からのアドバイスも盛り込んでいる。さらに、調査事例とその調査結果に関する補足的な情報を、コラム「tea time」として掲載している。
もくじ情報：第１章　収益（分譲マンションの販売収益の計上時期は？；直送販売による場合の収益の計上時期は？　ほか）；第２章　資産（これも棚卸資産ですか？；未着品と既着品とは別個のものですか？　ほか）；第３章　費用（定期同額給与で全額損金算入できませんか？；役員退職給与で損金算入が認められませんか？　ほか）；第４章　損失（有姿除却で処理できる場合か？；土地の評価損が認められる場合か？　ほか）；第５章　借地権（借地権利金の認定課税をしないときの経理処理は？；貸地を返還してもらったときの経理処理は？）

宮下　裕行(ミヤシタ　ヒロユキ)
愛知県名古屋市出身、中央大学法学部卒業後、東京国税局調査部、国税広報室広報係長、資料調査課主査、同国際調査専門官、同総括主査、保土ヶ谷税務署副署長、特別国税調査官等を経て、税理士。東京地方税理士会税法研究所研究員（法人税担当）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）