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出版社名：商事法務
出版年月：2017年9月
ISBN：978-4-7857-2554-9
１８１Ｐ　２１ｃｍ
債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生/事業再生研究叢書　１５
事業再生研究機構／編
 
組合員価格 税込 2,970円
(通常価格 税込 3,300円)
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内容紹介・もくじなど
民法（債権法）改正において最も実務に影響を与える債権譲渡法制について、譲渡禁止債権を対象とした資金調達の可能性に焦点を当てて実務家と研究者が徹底討議・分析。
もくじ情報：第１部　債権譲渡法制に関する民法改正法案の概要と改正が実務に与える影響（基調報告　債権譲渡法制の民法改正案の概要；個別報告　債権譲渡制限特約の改正法案が実務に与える影響―ＡＢＬ・流動化のアレンジャー／レンダーの立場から；個別報告　将来債権譲渡や相殺範囲に関する改正法案が実務に与える影響）；第２部　パネルディスカッション「改正債権譲渡法制の課題と実務」（現行民法における譲渡禁止特約の下での金融実務；改正法案による譲渡禁止特約の下…（続く）
民法（債権法）改正において最も実務に影響を与える債権譲渡法制について、譲渡禁止債権を対象とした資金調達の可能性に焦点を当てて実務家と研究者が徹底討議・分析。
もくじ情報：第１部　債権譲渡法制に関する民法改正法案の概要と改正が実務に与える影響（基調報告　債権譲渡法制の民法改正案の概要；個別報告　債権譲渡制限特約の改正法案が実務に与える影響―ＡＢＬ・流動化のアレンジャー／レンダーの立場から；個別報告　将来債権譲渡や相殺範囲に関する改正法案が実務に与える影響）；第２部　パネルディスカッション「改正債権譲渡法制の課題と実務」（現行民法における譲渡禁止特約の下での金融実務；改正法案による譲渡禁止特約の下で金融機関対応は変わるか、何が問題か；譲受人は、譲渡債権の価値を確保できるか　ほか）；第３部　シンポジウムに寄せて（特別寄稿　継続的取引における基本契約と個別契約との関係；特別寄稿　譲渡制限特約に関する改正法の比較法的位置付け；特別寄稿　改正債権譲渡禁止特約法制についての４つのありがちな誤解）

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