遺言のないときには、民法が相続人の相続分を定めていますが、実際は思うように協議がまとまらない場合が多く見受けられます。そこで本書は、遺言書を残すことがスムーズにより多くの財産を残すための効果が期待できるということを、活用法について解説しています。

相続対策からコンサルティングまで相続相談のキーマンとなる税理士必読！争族防止と節税のバランスを考慮した実務対策とは？遺言書に関わる民法改正案コラムも掲載。
もくじ情報：第１章　遺言書・遺産分割の実務知識（遺言の方式；遺言書の作成；法定遺言事項（法定事項ではない遺言は法律上の効果はありません）　ほか）；第２章　１０の事例で検証する「遺言書作成時に気をつけたい税金の問題」（居住用不動産については、妻○○に相続させる；長男△△、妻○○にそれぞれ不動産と現預金を分割して相続させる；前条に記載のない財産については、長男○○に相続させる　ほか）；第３章　状況と要望にあわせた遺言書作成の具体例（入院中の独身女性が甥へ不動産を残したケース；企業オーナーが資産を孫に残したケース；事業経営の安定化を図るために遺言書を書き直したケース　ほか）