組織的犯罪処罰法の一部改正案が、昨年、強行採決によって成立した。これによって刑法などに規定される犯罪の大多数について共謀罪が創設された。その処罰範囲の拡大は極めて広範であり、その条文は複雑で理解するのは簡単ではない。本書は、共謀罪が適応されるおそれがある事例などを紹介しながら、国会議事録などを踏まえて、弁護実務の視点に立って徹底的に共謀罪を解説する。　　　共謀罪コンメンタール・・・徹底解説と弁護実務／共謀罪の問題点とその対応策／コラム／資料

共謀罪の構成要件はあまりにも不明確である。法案に対する政府答弁（解釈）を丁寧にフォローし、共謀罪の厳格な解釈を迫る。共謀罪から市民的自由を守るための解説書。
もくじ情報：第１部　共謀罪コンメンタール（徹底解説と弁護実務）（共謀罪総論；法６条の２第１項の共謀罪　ほか）；第２部　共謀罪の捜査と弁護（共謀罪の立証方法の特異性と捜査手法；共謀罪事案に関する弁護のポイント―初動段階から捜査機関に不当な証拠を作らせない活動を）；第３部　共謀罪の問題点を徹底検証（共謀罪はテロ対策やＴＯＣ条約批准に必要だったのか―政府の「立法事実」説明の変遷から検討する；日本における捜査・監視の実態と共謀罪　ほか）；第４部　共謀罪反対運動の成果と今後の課題（共謀罪反対運動の経過と成果、今後の活動；警察監視機関・国内人権機関の設置を）