大規模災害の被災地では、単なる復旧ではなく、持続的な経済発展に基づく復興こそが必要である。国内外の復興過程を長期的に検証。

大規模災害の被災地に必要なことは、復旧ではなく、持続的な経済発展に基づく復興である。復興のための初期投資、復興過程の進展、それぞれを推計するための手法を検討し、国内外の災害復興過程を長期的に検証。復興の取り組みにおける諸課題や将来の大災害による被害の軽減について論じる。
もくじ情報：阪神・淡路大震災からの復興における教訓；第１部（東日本大震災による直接経済被害の迅速な推計手法の提案；東日本大震災による間接経済被害の推計―都道府県別パネルデータを用いたアプローチ；災害復興と経済発展―２０１３年フィリピン台風「ハイアン」の復興支援における課題；２００４年インド洋大津波からの経済的復興―インドネシア・アチェ州の経済発展とその軌跡）；第２部（自然災害による直接経済被害と経済・社会的要因との関連性―都道府県別パネルデータを用いた実証分析；２０１１年タイ大洪水による被害と社会的脆弱性）；結論

林　万平(ハヤシ　マンペイ)
大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程単位取得満期退学。博士（政策科学）。公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構研究員、一般財団法人アジア太平洋研究所研究員、関西大学非常勤講師、甲南大学非常勤講師を経て、現在は関西国際大学経営学部講師。専門は災害の経済分析、住宅価格のマクロ計量分析、安全安心社会の研究。災害研究の専門家として、２０１７年に米国社会科学研究評議会（ＳＳＲＣ）が実施するＮｅｗ　Ｖｏｉｃｅｓ　ｆｒｏｍ　Ｊａｐａｎ米国派遣プログラム、２０１９年に米国務省が主催するＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｖｉｓｉｔｏｒｓ　Ｌｅａｄｅｒｓｈｉｐ　Ｐｒｏｇｒａｍに参加（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）