ようこそ!
本 > 経営 > 税務 > 所得税
出版社名:大蔵財務協会
出版年月:2021年11月
ISBN:978-4-7547-2926-4
756P 22cm
申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達逐条解説 令和3年版
樫田明/共編 今井慶一郎/共編 木下直人/共編
組合員価格 税込 4,455
(通常価格 税込 4,950円)
割引率 10%
在庫あり
生協宅配にてお届け
※ご注文が集中した場合、お届けが遅れる場合がございます。
内容紹介・もくじなど
もくじ情報:第3条“利子所得の分離課税等”関係;第3条の3“国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等”関係;第4条の2“勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税”関係;第4条の3“勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税”関係;第5条“納税準備預金の利子の非課税”関係;第7条“特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税”関係;第8条“金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用”関係;第8条の2“私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等”関係;第8条の3“国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等”関係;第8条の4“…(続く
もくじ情報:第3条“利子所得の分離課税等”関係;第3条の3“国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等”関係;第4条の2“勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税”関係;第4条の3“勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税”関係;第5条“納税準備預金の利子の非課税”関係;第7条“特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税”関係;第8条“金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用”関係;第8条の2“私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等”関係;第8条の3“国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等”関係;第8条の4“上場株式等に係る配当所得等の課税の特例”関係〔ほか〕

同じ著者名で検索した本