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特許法・著作権
出版社名:金融財政事情研究会
出版年月:2022年1月
ISBN:978-4-322-14000-2
514P 22cm
実務詳説特許関係訴訟
高部眞規子/著
組合員価格 税込
5,940
円
(通常価格 税込 6,600円)
割引率 10%
在庫あり
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内容紹介・もくじなど
内容紹介:知的財産高等裁判所長官を務め、長く実務をリードしてきた著者が送る特許関係訴訟実務の神髄。堂々の最新版。平成28年(2016年)の第3版刊行以降の最新の法改正、判例・裁判例を取り込み、特許関係訴訟実務の到達点と展望を示す。
特許裁判実務に通暁する元知財高裁所長による待望の第4版。相次ぐ法改正や最高裁・知財高裁の最新判例に対応。特許関係訴訟の到達点を解説する。
もくじ情報:序章;第1章 特許権侵害訴訟の手続的論点(訴訟手続の概要;請求の趣旨;対象製品の特定と証拠収集手続;秘密保護手続;判決と和解;専門委員と技術説明会);第2章 特許権侵害訴訟の実体法的論点(侵害訴訟の当事者;要件事実;技…(
続く
)
内容紹介:知的財産高等裁判所長官を務め、長く実務をリードしてきた著者が送る特許関係訴訟実務の神髄。堂々の最新版。平成28年(2016年)の第3版刊行以降の最新の法改正、判例・裁判例を取り込み、特許関係訴訟実務の到達点と展望を示す。
特許裁判実務に通暁する元知財高裁所長による待望の第4版。相次ぐ法改正や最高裁・知財高裁の最新判例に対応。特許関係訴訟の到達点を解説する。
もくじ情報:序章;第1章 特許権侵害訴訟の手続的論点(訴訟手続の概要;請求の趣旨;対象製品の特定と証拠収集手続;秘密保護手続;判決と和解;専門委員と技術説明会);第2章 特許権侵害訴訟の実体法的論点(侵害訴訟の当事者;要件事実;技術的範囲の属否;無効論;特許権の効力の制限;損害論);第3章 国際化と特許関係訴訟(国際裁判管轄;準拠法;国境を越えた特許権侵害);第4章 審決取消訴訟の実務(訴訟手続の概要;裁判所及び当事者;取消事由;拒絶理由・無効理由;判決の効力);第5章 契約関係訴訟及び登録関係訴訟(契約関係訴訟;冒認による移転登録)
著者プロフィール
〓部 眞規子(タカベ マキコ)
島根県出雲市生まれ。昭和50年3月島根県立出雲高等学校卒業。昭和50年4月東京大学文科一類入学。昭和54年3月東京大学法学部卒業。昭和54年4月司法修習生(第33期)。昭和56年4月判事補(富山地家裁、東京地裁、千葉地家裁松戸支部、高松地家裁)。平成3年4月高松地方・家庭裁判所判事。平成6年4月東京地方裁判所判事(民事第29部)。平成10年4月最高裁判所裁判所調査官。平成15年4月東京地方裁判所部総括判事(民事第47部、第32部)。平成21年4月知的財産高等裁判所判事(第4部)。平成25年4月横浜地方・家庭裁判所川崎支部長。平成26年5月福井地方・家庭裁判所長。…(
続く
)
〓部 眞規子(タカベ マキコ)
島根県出雲市生まれ。昭和50年3月島根県立出雲高等学校卒業。昭和50年4月東京大学文科一類入学。昭和54年3月東京大学法学部卒業。昭和54年4月司法修習生(第33期)。昭和56年4月判事補(富山地家裁、東京地裁、千葉地家裁松戸支部、高松地家裁)。平成3年4月高松地方・家庭裁判所判事。平成6年4月東京地方裁判所判事(民事第29部)。平成10年4月最高裁判所裁判所調査官。平成15年4月東京地方裁判所部総括判事(民事第47部、第32部)。平成21年4月知的財産高等裁判所判事(第4部)。平成25年4月横浜地方・家庭裁判所川崎支部長。平成26年5月福井地方・家庭裁判所長。平成27年6月知的財産高等裁判所部総括判事(第4部)。平成30年5月知的財産高等裁判所長。令和2年10月高松高等裁判所長官。令和3年9月停年退官。令和3年10月弁護士登録予定。平成15年~19年産業構造審議会臨時委員(商標制度小委員会)。平成21年~24年工業所有権審議会臨時委員(弁理士試験委員)。平成22年~25年産業構造審議会臨時委員(特許制度小委員会)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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特許裁判実務に通暁する元知財高裁所長による待望の第4版。相次ぐ法改正や最高裁・知財高裁の最新判例に対応。特許関係訴訟の到達点を解説する。
もくじ情報:序章;第1章 特許権侵害訴訟の手続的論点(訴訟手続の概要;請求の趣旨;対象製品の特定と証拠収集手続;秘密保護手続;判決と和解;専門委員と技術説明会);第2章 特許権侵害訴訟の実体法的論点(侵害訴訟の当事者;要件事実;技…(続く)
特許裁判実務に通暁する元知財高裁所長による待望の第4版。相次ぐ法改正や最高裁・知財高裁の最新判例に対応。特許関係訴訟の到達点を解説する。
もくじ情報:序章;第1章 特許権侵害訴訟の手続的論点(訴訟手続の概要;請求の趣旨;対象製品の特定と証拠収集手続;秘密保護手続;判決と和解;専門委員と技術説明会);第2章 特許権侵害訴訟の実体法的論点(侵害訴訟の当事者;要件事実;技術的範囲の属否;無効論;特許権の効力の制限;損害論);第3章 国際化と特許関係訴訟(国際裁判管轄;準拠法;国境を越えた特許権侵害);第4章 審決取消訴訟の実務(訴訟手続の概要;裁判所及び当事者;取消事由;拒絶理由・無効理由;判決の効力);第5章 契約関係訴訟及び登録関係訴訟(契約関係訴訟;冒認による移転登録)