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出版社名：発明推進協会
出版年月：2022年2月
ISBN：978-4-8271-1365-5
１６８Ｐ　２１ｃｍ
産業財産権法の解説　特許法等の一部改正　令和３年
特許庁総務部総務課制度審議室／編
 
組合員価格 税込 693円
(通常価格 税込 770円)
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内容紹介・もくじなど
本書は、「令和３年特許法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第４２号）における法改正の必要性や概要、改正条文について、立法の担当者が詳細に解説。企業の知財担当者の方々や弁理士、研究者にとって必須の一冊です！
もくじ情報：特許権等の権利回復の要件の変更；特許権等侵害訴訟等における第三者意見募集制度の導入；口頭審理期日等における当事者等の出頭のオンライン化；訂正審判等における通常実施権者の承諾の要件の見直し；特許料等の料金改定；災害等の発生時における割増手数料の免除；国際意匠登録出願における新規性喪失の例外適用証明書の提出方法の拡充；国際意匠登録出願における登録査定の謄本の送達方法の見直し；国際…（続く）
本書は、「令和３年特許法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第４２号）における法改正の必要性や概要、改正条文について、立法の担当者が詳細に解説。企業の知財担当者の方々や弁理士、研究者にとって必須の一冊です！
もくじ情報：特許権等の権利回復の要件の変更；特許権等侵害訴訟等における第三者意見募集制度の導入；口頭審理期日等における当事者等の出頭のオンライン化；訂正審判等における通常実施権者の承諾の要件の見直し；特許料等の料金改定；災害等の発生時における割増手数料の免除；国際意匠登録出願における新規性喪失の例外適用証明書の提出方法の拡充；国際意匠登録出願における登録査定の謄本の送達方法の見直し；国際商標登録出願における個別手数料の二段階納付の廃止及び登録査定の謄本の送達方法の見直し；海外からの模倣品流入に対する規制の強化〔ほか〕

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