内容紹介：会社や事業を整理・統合したり、不採算事業の整理を行ったりするうえで、合併および会社分割などの企業組織再編成の有効性が認識され、中小の同族会社においても活用例が増加しています。本書は、同族会社の合併・分割の税務・会計について、基本的事項から実務レベルの必要事項や留意事項までを事例や図表を豊富に用いて総合的に解説しています。今回の改訂版の初版から主な変更点は下記の通りです。・初版発行後の税制改正を踏まえて、最新の法令に基づいた加筆修正を行っています。特に、企業グループ内の適格組織再編成については重要な改正が行われており、これを織り込んでいます。・事例を大幅に追加しています（合併の事例：第４章、分割の事例第５章）。・令和元年12月11日付のTPR 事件に係る東京高裁判決について、第４章に加筆しています。・わかりやすさを向上させるため、図表を多数追加しています。・わかりにくいと思われる分割型分割と分社型分割の区別、無対価合併が適格合併となるための要件、無対価分割が適格分割となるための要件について、大幅に加筆を行い、十分に理解できるように解説しています。
もくじ情報：第１章　合併・分割の法務；第２章　同族会社の合併・分割における適格判定（支配関係・完全支配関係の判定を含む）；第３章　企業組織再編税制の基本的な取扱い；第４章　合併の処理；第５章　分割の処理；第６章　合併、分割の税務処理（細目）；第７章　持株会社化、Ｍ＆Ａの活用；第８章　合併か解散かの選択ポイント

太田　達也(オオタ　タツヤ)
公認会計士・税理士。昭和３４年、東京都生まれ。昭和５６年、慶應義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）勤務を経て、昭和６３年、公認会計士第２次試験合格後、太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所。平成４年、公認会計士登録。主に上場企業の監査業務を経験した後、現在同監査法人ナレッジ本部にて、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種セミナー講師として活躍中で、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）