プロ・ラタ価値説、仮定的交渉アプローチ・交換価値説など、最新の議論を押さえ、評価手法ごとの論点がスッキリわかる。
もくじ情報：第１章　非上場株式評価の方法（ＤＣＦ法；配当還元法　ほか）；第２章　裁判時の非上場株式評価（裁判目的の株式評価の特徴；裁判目的の株式評価局面　ほか）；第３章　各評価手法の個別論点（ＤＣＦ法の個別論点；配当還元法の個別論点　ほか）；第４章　予防的見地（裁判期間；裁判時における株価　ほか）

〓木　融(タカギ　トオル)
税理士法人〓野総合会計事務所パートナー。〓野総合コンサルティング株式会社取締役。公認会計士・税理士。日販グループホールディングス株式会社社外監査役、出版共同流通株式会社社外監査役　大手監査法人勤務を経て〓野総合会計事務所（現税理士法人〓野総合会計事務所）に入所。各種コンサルティング業務を専門とするＦＡＳ部門に所属。企業再生、Ｍ＆Ａ、価値評価業務等を中心とした幅広いコンサルティング業務に従事。上場企業への決算支援や、中小企業の内部統制改善、その他、金融機関向け研修講師なども手掛ける（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）