内容紹介：新時代に求められる「カーボンニュートラル（脱炭素）法務」とは？２０２２年９月の初版から最新情報にアップデート。企業情報開示、ファイナンス取引、グリーン電力など、脱炭素に向けた規制・政策の現在地と法務分野の取組みを検討する。
もくじ情報：第１章　カーボンニュートラル法務と企業活動の交錯（カーボンニュートラル法務とは何か；気候変動対策を巡る国際的枠組みと国内の動向；カーボンニュートラルに関する国内の法規制　ほか訴訟））；第２章　脱炭素化のためのキーテクノロジーと法務（再エネ電力の法務；カーボン・クレジットの法務；水素・燃料アンモニアの法務　ほか）；第３章　電気事業とカーボンニュートラル法務（電気事業におけるカーボンニュートラル；再エネ発電事業とカーボンニュートラル）；第４章　不動産・インフラとカーボンニュートラル法務（建築物の省エネ性能の一層の向上／建築物省エネ法の概要；建築物への太陽光発電設備の設置；木造建築物の促進　ほか）；第５章　企業情報開示とカーボンニュートラル法務（気候変動開示の重要性；気候変動開示に関する国内外の動向；法定開示書類における気候変動開示　ほか）；第６章　ファイナンス取引とカーボンニュートラル法務（カーボンニュートラルの実現に向けた資金調達方法；グリーンファイナンス；サステナビリティ・リンク・ファイナンス　ほか）