平成２０年１２月に現行の公益法人制度が施行されてから、約１５年目の節目に当たる令和６年度に公益法人制度改革が行われ、財務規律の柔軟化等を柱とした新公益法人制度が令和７年４月から施行されました。新制度では、より柔軟な事業展開が可能となるよう財務規律を柔軟化するとともに、行政庁の監督も一律の事前規制から事後の重点的なチェックへと大きく転換されています。これにあわせて、新公益法人会計基準（令和６年基準）があらたに策定され、令和７年４月以降に開始する事業年度から原則適用となりました。令和６年基準は、情報開示の充実や、ガバナンス強化のための財務規律適合性に関する注記・附属明細書が財務諸表の一部として取り込まれたことが大きな特徴の１つとなっています。本書は、公益法人、一般法人において、実務上直面する典型的な疑問につき、Ｑ＆Ａ方式で簡潔に解説したものです。
もくじ情報：第１章　公益法人・一般法人制度の概要（業種概要）（公益法人・一般法人とは；令和７年４月施行の公益法人制度改革　ほか）；第２章　公益法人・一般法人の会計概説（公益法人、一般法人に適用される会計基準；令和６年基準と平成２０年基準の相違点　ほか）；第３章　公益法人・一般法人の貸借対照表（貸借対照表の全体像；純資産・基金　ほか）；第４章　公益法人・一般法人の活動計算書（活動計算書の全体像；収益、費用等個別論点　ほか）；第５章　特殊論点・個別論点（公益法人・一般法人制度と財務諸表の関係；組織再編・事業再編の論点　ほか）