令和７年１２月２５日施行の最新改正法の内容を掲載。子供用特定製品の規制強化。国が定める技術基準への適合、対象年齢・使用上の注意等の警告表示、子供ＰＳＣマークの表示が義務化。子供ＰＳＣマークの表示がない規制対象製品は販売不可。海外事業者の規制対象化。ＰＳマーク対象製品を国内消費者に直接販売する海外事業者を「特定輸入事業者」として届出を可能とし、技術基準への適合等を義務化。特定輸入事業者である届出事業者は、「国内管理人」の選任が義務化。国内管理人は、日本に住所を有すことや日本語による会話能力を有すること等の基準適合が必要。
もくじ情報：消費生活用製品安全法；消費生活用製品安全法施行令；消費生活用製品安全法施行規則；消費生活用製品安全法　法令業務実施ガイド；消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈についての廃止及び制定について；製品安全４法改正に関するＦＡＱ