内容紹介：離婚を社会課題として捉え、“子どもの利益”を実現するために－－・法制審議会で令和６年家族法改正の議論に携わった編者の下、弁護士・研究者・支援者が運用のあるべき姿を、具体的に提言！　・離婚後共同親権、法定養育費などの新制度の施行を前にして、よりよい運用を目指す実務家や、離婚を経験する家族のあり方に関心を持つ人々必読の一冊。
離婚を社会課題として捉え、“子どもの利益”を実現するために―法制審議会で令和６年家族法改正の議論に携わった編著者の下、弁護士・研究者・支援者で運用のあるべき姿を、具体的に提言！離婚後共同親権、法定養育費などの新制度の施行を前にして、よりよい運用を目指す実務家や、離婚を経験する家族のあり方に関心を持つ人々の必読の一冊。
もくじ情報：親権と子どもの権利；第１部　父母を支える―合意形成支援・紛争調整（共同養育計画の策定について；離婚前後における合意形成支援―諸外国の制度を参考に；合意形成後の子にかかわる事項の意見調整の仕組み）；第２部　子どもを支える―意見表明・心理支援（父母の離婚、別居をめぐる紛争における子の意見―子どもの手続代理人の観点から；家庭裁判所調査官による子の意思把握・考慮に向けた調査活動；子どもの意見表明および子ども・親への心理支援）；第３部　支えるために必要なこと―社会・行政・司法が果たす役割（離婚後共同親権行使に際しての国民的理解の必要性；法定養育費制度および養育費を超える経済支援について；養育費の履行確保について―確保に向けた支援のあり方；養育費の履行確保について―改正法の課題と展望；離婚をめぐる社会保障と税制について；第三者からの親子交流に対する支援―支援の現場からの問題提起；親子交流に対する多様な支援と認証制度の必要性―海外との比較も含めて）；今後の支援をめぐって―支援の要としての自治体の体制

棚村　政行(タナムラ　マサユキ)
弁護士（第二東京弁護士会）。弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック法律事務所所長。早稲田大学名誉教授。１９９５年より、青山学院大学法学部教授を経て、１９９７年４月より早稲田大学法学部教授、２０１０年４月より早稲田大学法学学術院教授となり、２０２４年３月末定年退職。２０１１年、法制審議会ハーグ条約子の返還部会委員、２０１８年法制審議会特別養子部会委員、２０１８年法制審議会民法（親子法制）部会委員、２０２１年法制審議会家族法制部会委員、２０２４年６月こども家庭庁こども・若者シェルター検討会座長代理などを務める。日本スポーツ法学会会長、宗教法学会理事長、日本家族〈社会と法〉学会理事長等を歴任