本書は、ファミリービジネスを営む創業家内の紛争類型を広範囲に取り上げ解説しています。大株主側・少数株主側双方の視点を織り込み多面的に検討しているほか、法務面だけでなく税務面についても検討することにより、包括的に問題解決のあり方を示しています。第１部では、株主権をめぐる紛争について取り上げています。相続や離婚などの家族法が絡む場面だけでなく、信託やファミリーガバナンスに関わる紛争についても詳説しているのが類書にない特徴です。第２部では、支配株主と少数株主・役員との間の紛争について言及しています。各紛争類型について、裁判例の傾向も踏まえながら解説しています。
もくじ情報：第１部　株主権をめぐる紛争―株主確定（総論；名義株をめぐる紛争；相続をめぐる場面；離婚の場面―財産分与；信託をめぐる場面；経営権の早期回復のための手段）；第２部　支配株主と少数株主・役員との間の紛争（総論；役員の地位に関する紛争；株主総会に関する紛争；株主割当・新株予約権無償割当；少数株主権の行使とスクイーズアウト；相続人等に対する株式売渡請求；株式買取請求をめぐる紛争）

大石　篤史(オオイシ　アツシ)
１９９６年東京大学法学部卒業、１９９８年弁護士登録、２００３年ニューヨーク大学ロースクール卒業、２００３年Ｗｅｉｌ，Ｇｏｔｓｈａｌ　＆　Ｍａｎｇｅｓ　ＬＬＰニューヨークオフィスにて執務、２００４年ニューヨーク州弁護士登録、２００６年税理士登録、２００７年経済産業省「ＭＢＯ取引等に関するタスクフォース」メンバー、２０１３年経済産業省「タックスヘイブン対策税制及び無形資産に関する研究会」委員、２０１６年早稲田大学「国際ファミリービジネス総合研究所」招聘研究員（～現在）、２０１８年公益社団法人日本証券アナリスト協会「ＰＢ職業倫理等審査委員会」および「ＰＢ教育委員会」委員（～現在）、２０２５年経済産業省「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」委員（～現在）。主な取扱い分野は、ウェルスマネジメント、争訟／紛争解決、税務、Ｍ＆Ａ。現在、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー