内容紹介：失業対策の切り札として近年注目を集める教育訓練施策。海外事例の検討や国内の実証研究を通じ、その論点と課題を改めて整理する。
もくじ情報：第１章　わが国の訓練施策の現状；第２章　ＯＥＣＤ労働市場政策（ＬＭＰ）データベースにみる公的職業訓練費の国際比較―デンマーク、フランスの事例から；第３章　社会人の学びの効果―業務の高度化、賃金上昇、失職回避について；第４章　非正規雇用の正規雇用への転職における能力開発の効果；第５章　コロナ禍での企業提供訓練と労働者のスキル開発；第６章　誰に訓練が必要なのか―「国際成人力調査」（ＰＩＡＡＣ）に基づいた分析；第７章　日本と欧州の労働市場にみる量的・質的課題と人材政策の方向性；第８章　セーフティーネットとしての再就職支援―スウェーデンからの示唆；第９章　地域レベルでの訓練施策の取組；第１０章　社会人の学び直しを阻む要因と求められる政策対応

酒井　正(サカイ　タダシ)
法政大学経済学部教授。１９７６年生まれ。２０００年慶應義塾大学商学部卒業。２００５年慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程単位取得退学。博士（商学）。国立社会保障・人口問題研究所研究員、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）客員研究員を経て、２０１４年から現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）