２０２６年改訂ＣＧコードを読み解き、企業価値向上に向けたガバナンスを再構築。取締役会アジェンダの戦略的見直し、取締役のコアコンピテンスの設定、コーポレートセクレタリーの新設・拡充、取締役会実効性評価の見直しなど、中長期的な企業価値向上のためのＯＳとなるガバナンスの実質化を図る。
もくじ情報：第１章　２０２６年ＣＧコード改訂とガバナンス法制の動向（２０２６年ＣＧコード改訂をいかに自社の企業価値向上に結び付けるか（成長志向型コーポレートガバナンスの実践）；ＣＧコード制定以降のガバナンス改革の流れ；ＣＧコード制定後の政府指針等から見るガバナンス改革の流れ；中長期的企業価値向上に資するガバナンス改革の重要性；２０２６年のＣＧコード全面改訂；改訂ＣＧコードを踏まえたガバナンスのグランドデザインの再設計；機関投資家側の形式主義化とショートターミズム問題；昭和時代からアップデートされていない上場会社法制上の諸課題）；第２章　改訂　ＣＧコードを踏まえたガバナンスのグランドデザインと実務対応―企業価値を高めるＯＳとしてのガバナンス（２０２６年のＣＧコード改訂の全体像（成長志向型ガバナンス）；改訂ＣＧコードを踏まえて検討すべき実務対応（１）―成長投資促進に資する成長の道筋の構築；改訂ＣＧコードを踏まえて検討すべき実務対応（２）―取締役会改革等；有報の総会前開示と有報と事業報告の一本化；Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ　ｔｏ　Ｖａｌｕｅを実現する重要なタイミングであること）；資料編

武井　一浩(タケイ　カズヒロ)
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士（１９９１年弁護士登録）。１９９７年米国ＮＹ州弁護士登録。東京大学法学部、米国ハーバード大学ロー・スクール（ＬＬ．Ｍ．取得）、英国オックスフォード大学経営学修士（ＭＢＡ）各卒。金融庁「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」メンバー、経済産業省「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」委員等を務める