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出版社名：中央経済社
出版年月：2006年5月
ISBN：978-4-502-94110-8
５５８Ｐ　２２ｃｍ

合併・買収後の統合実務　シナジーを実現するＰＭＩの進め方

東京青山・青木法律事務所ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）／編

組合員価格税込 6,061円
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人事やシステム等Ｍ＆Ａに際し生じる統合実務につき担当者がどの時点で何を検討するかを解説。

内容紹介・もくじなど

本書は、Ｍ＆Ａ後の統合実務（ポスト・マージャー・インテグレーション）についてまとめたものである。実際に統合作業の現場に従事する実務担当者の方々が、Ｍ＆Ａの対象企業分析の段階から統合の完了までの一連の作業工程の中で、どのような事項を、どのような方法・手順で、どのような点に留意して準備し実行するかについての実務的なガイダンスを提供することを目的としている。
もくじ情報：第１部　Ｍ＆Ａ後の企業統合（Ｍ＆Ａ後の企業統合に関する問題意識―ＰＭＩの必要性；ＰＭＩケーススタディ―Ｍ＆Ａ成功の鍵は何か）；第２部　初期プラン（ＩＩＰ）の策定と修正（相手方監査プランの策定；情報の収集作業とそのツール　ほか）；第３部　相手方情報開示後のプラン―最終プラン（ＦＩＰ）の策定と修正（相手方による情報開示後直ちにＩＩＰを再検討・修正すべき事項；社内意思決定のプロセス―社内開示手続　ほか）；第４部　最終プラン（ＦＩＰ）の実行（修正では対応不能な「障害事由」の発生とその対処―経営的な側面から；ＦＩＰ実行時の「統合阻害事由」の発生とその対処―法的側面から）

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