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税務その他
出版社名:新日本出版社
出版年月:2006年5月
ISBN:978-4-406-03261-2
222P 19cm
たたかう税理士の税務相談
浦野広明/著
組合員価格 税込
1,568
円
(通常価格 税込 1,650円)
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税務署のいいなりでない税務のあり方をわかりやすく解説。所得税・消費税・事業税、租税の滞納処分など税務相談項目多数。
税務署のいいなりでない税務のあり方をわかりやすく解説。所得税・消費税・事業税、租税の滞納処分など税務相談項目多数。
内容紹介・もくじなど
大増税をはねかえし、税務署のいいなりにならないための一冊。
もくじ情報:第1章 これでいいのか「日本の税制」(なぜ私たちは、税金を支払わなければいけないのですか?;応能負担の原則とは? ほか);第2章 これだけある「庶民大増税」の問題点(税法が国会に出されてから反対しても遅いとはどういうことですか?;政府税制調査会(政府税調)とは? ほか);第3章 こうして解決「税金滞納」問題(差押財産の換価の猶予制度とは?;税金の滞納処分の執行停止制度とは? ほか);第4章 「立法運動」で勝ちとった消費税非課税(無認可保育所に対する消費税が非課税になったそうですが?;厚生労働大臣への消費課税に関する請願書)…(
続く
)
大増税をはねかえし、税務署のいいなりにならないための一冊。
もくじ情報:第1章 これでいいのか「日本の税制」(なぜ私たちは、税金を支払わなければいけないのですか?;応能負担の原則とは? ほか);第2章 これだけある「庶民大増税」の問題点(税法が国会に出されてから反対しても遅いとはどういうことですか?;政府税制調査会(政府税調)とは? ほか);第3章 こうして解決「税金滞納」問題(差押財産の換価の猶予制度とは?;税金の滞納処分の執行停止制度とは? ほか);第4章 「立法運動」で勝ちとった消費税非課税(無認可保育所に対する消費税が非課税になったそうですが?;厚生労働大臣への消費課税に関する請願書);第5章 許されない「料調方式」の税務調査(「料調方式」の税務調査とはどういうものですか?;不当利得の返還を求める請願書;職権による更正を求める請願書);第6章 こうすれば防げる「税務紛争」(税務署など課税庁とはどうたたかえばよいのですか?;法人税の申告で法人事業概況説明書の添付が義務付けられましたが?;中途退職者に関する給与支払報告書の提出が強化されたということですが?)
著者プロフィール
浦野 広明(ウラノ ヒロアキ)
1940年北海道生まれ。1964年中央大学経済学部卒業。立正大学法学部教授(税法学)、早稲田大学社会科学部講師(同前)、日本大学法学部講師(同前)、税理士(東京税理士会所属)、池袋経理事務所長、日本租税理論学会監事、日本民主法律家協会常任理事、日本法社会学会・民主主義科学者協会法律部会・会計理論学会、各会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
浦野 広明(ウラノ ヒロアキ)
1940年北海道生まれ。1964年中央大学経済学部卒業。立正大学法学部教授(税法学)、早稲田大学社会科学部講師(同前)、日本大学法学部講師(同前)、税理士(東京税理士会所属)、池袋経理事務所長、日本租税理論学会監事、日本民主法律家協会常任理事、日本法社会学会・民主主義科学者協会法律部会・会計理論学会、各会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もくじ情報:第1章 これでいいのか「日本の税制」(なぜ私たちは、税金を支払わなければいけないのですか?;応能負担の原則とは? ほか);第2章 これだけある「庶民大増税」の問題点(税法が国会に出されてから反対しても遅いとはどういうことですか?;政府税制調査会(政府税調)とは? ほか);第3章 こうして解決「税金滞納」問題(差押財産の換価の猶予制度とは?;税金の滞納処分の執行停止制度とは? ほか);第4章 「立法運動」で勝ちとった消費税非課税(無認可保育所に対する消費税が非課税になったそうですが?;厚生労働大臣への消費課税に関する請願書);第5章 許されない「料調方式」の税務調査(「料調方式」の税務調査とはどういうものですか?;不当利得の返還を求める請願書;職権による更正を求める請願書);第6章 こうすれば防げる「税務紛争」(税務署など課税庁とはどうたたかえばよいのですか?;法人税の申告で法人事業概況説明書の添付が義務付けられましたが?;中途退職者に関する給与支払報告書の提出が強化されたということですが?)
1940年北海道生まれ。1964年中央大学経済学部卒業。立正大学法学部教授(税法学)、早稲田大学社会科学部講師(同前)、日本大学法学部講師(同前)、税理士(東京税理士会所属)、池袋経理事務所長、日本租税理論学会監事、日本民主法律家協会常任理事、日本法社会学会・民主主義科学者協会法律部会・会計理論学会、各会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1940年北海道生まれ。1964年中央大学経済学部卒業。立正大学法学部教授(税法学)、早稲田大学社会科学部講師(同前)、日本大学法学部講師(同前)、税理士(東京税理士会所属)、池袋経理事務所長、日本租税理論学会監事、日本民主法律家協会常任理事、日本法社会学会・民主主義科学者協会法律部会・会計理論学会、各会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)