自民党や経済界は今、憲法九条を改定し、アメリカと一体となって日本を戦争のできる国に変えようとしている。経済界は、武器輸出三原則を緩和して、軍産複合体への道を開き、さらに、経済のグローバル化の中、軍事力をバックにしたアメリカ流の覇権型資本主義を推し進めようとしている。経済界の大物ご意見番が、自らの中国大陸最前線での戦争体験や経済界の今日の危うい内情をもとに、渾身の力で憲法九条を擁護し、戦争をしない２１世紀日本のかたちを展望する。
もくじ情報：序　なぜ９条改定に反対するのか；１　経済界の９条改定の動き；２　中国大陸最前線へ―私の戦争体験；３　アメリカの軍事行動に従う日本；４　９条がつくる２１世紀日本のかたち；５　日本とアメリカの価値観は違う

品川　正治(シナガワ　マサジ)
現在、財団法人国際開発センター会長、経済同友会終身幹事。１９２４年、兵庫県生まれ。４４年、徴兵で中国戦線へ。戦闘のため今なお散弾の破片を体に残している。東京大学法学部政治学科卒業。日本火災海上保険（現日本興亜損保）社長、会長、経済同友会副代表幹事・専務理事を歴任。高潔な人柄と教養で経済界のご意見番として知られ、保守・革新を問わず人望が篤い（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）