国内外の機関投資家による議決権行使が積極化していることを受け、事業会社の実務対応を解説。

近年、国内外機関投資家による議決権行使が活発化している。企業年金連合会は、２００３年に「株主議決権行使基準」（２００６年改訂）を、２００６年に「企業買収防衛策に対する株主議決権行使基準」を策定し、２００６年６月総会では、これらの基準に基づいた議決権行使を行っている。議案審査の結果によれば、会社提案に対し２０％超の比率で反対の意思表示を行ったとされている。また、海外では、議決権行使アドバイザー大手のＩＳＳが２００１年に東京事務所を開設し、約２，０００銘柄について行使のレコメンデーションレポートを提供している。現在、米国においては８，０００社あるといわれる機関投資家のうち、１，３００社がＩＳＳの顧客であり、日本企業に対する議決権行使の６～８割に影響があると考えられる。本書は、ますます影響力を強めている国内外の機関投資家に対する実務を解説したものである。日常のＩＲ活動から株主総会、さらにＭ＆Ａやアクティビストへの対応まで、幅広く説明している。
もくじ情報：第１章　国内機関投資家・海外機関投資家の概要；第２章　株主判明調査（国内・海外機関投資家の株主判明）；第３章　通常時のＩＲ活動；第４章　ストーリーでわかるアクティビストとしての機関投資家への対応；第５章　株主総会における機関投資家への対応；第６章　有事（友好的・敵対的Ｍ＆Ａ）における機関投資家対応

香田　温子(コウダ　アツコ)
野村證券株式会社ＩＢコンサルティング部課長。１９９０年一橋大学商学部卒、同年野村證券入社。一貫して投資銀行業務に従事。商法・証取法・税法などの改正に伴う新たなビジネスの開発を中心に、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務、公開買付代理人業務、組織再編、コーポレート・ガバナンス、企業財務にも精通。数年前から、敵対的Ｍ＆Ａに対する防衛コンサルティングを立上げ、豊富な経験を有している。セミナーの講演等多数