内容紹介：2006年に関係省庁の13の課長クラスが集まって外国人労働者問題関係省庁連絡会議が作られ、「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」が発表された。これ以降、日本に定住化しつつある外国人に対する国家レベルでの施策が次々と発表され、大きく事態が動きだしている。しかし、関係部署が多方面にわたるため、その全貌が見えにくい状況である。本書は、それらの施策を日本語教育政策の面から捉え、今後これらの政策がどのように進んでいくかを見極めようとするもの。そのため、関係各部署の施策を精査するだけでなく、これまでの日本語
もくじ情報：これまでの日本語教育政策―１９４５（昭和２０）年以降の動向に焦点を当てながら；総務省関係の取り組み；文部科学省の取り組み；文化庁の施策の取り組み；文教施策の中の日本語教育と国立国語研究所の移管措置；生活者に対する日本語教育と国際交流基金―現状と展望；日本の経済社会に活力をもたらす外国人の力―外国人受け入れ問題に関する日本経団連の考え方；国会・国会議員関連での日本語教育に関する施策；省庁を横断する日本語教育に関わる外国人施策；同化・多文化共生・社会統合とは何か；終章　今後の課題

田尻　英三(タジリ　エイゾウ)
龍谷大学経済学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）