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本 > 経済 > 金融学 > 金融実務
出版社名：金融財政事情研究会
出版年月：2010年8月
ISBN：978-4-322-11690-8
１２３Ｐ　２１ｃｍ
金融所得一体課税の推進と日本版ＩＲＡの提案
森信茂樹／編著　金融税制研究会／著　ＮＴＴデータ経営研究所／著
 
組合員価格 税込 1,881円
(通常価格 税込 1,980円)
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内容紹介・もくじなど
平成２２年度税制改正大綱で示された「金融所得の一体課税」の具体的プランを示しつつ、公的年金・企業年金を補完する個人型年金非課税制度である日本版ＩＲＡ（個人退職勘定）の創設を提案する。
もくじ情報：第１部　金融所得一体課税の位置づけと導入にあたっての課題（現行の金融所得に対する課税の問題点；金融所得課税一体化とは；わが国における金融所得一体課税の導入状況と評価；金融所得一体課税の実現に向けた進め方；個別金融商品の金融所得課税の一体化の方法；インフラの整備（金融所得確認システムの導入）；検討が必要な論点と今後の進め方）；第２部　日本版ＩＲＡの提案（年金制度の現状と問題点；日本版ＩＲＡの提案と制度設…（続く）
平成２２年度税制改正大綱で示された「金融所得の一体課税」の具体的プランを示しつつ、公的年金・企業年金を補完する個人型年金非課税制度である日本版ＩＲＡ（個人退職勘定）の創設を提案する。
もくじ情報：第１部　金融所得一体課税の位置づけと導入にあたっての課題（現行の金融所得に対する課税の問題点；金融所得課税一体化とは；わが国における金融所得一体課税の導入状況と評価；金融所得一体課税の実現に向けた進め方；個別金融商品の金融所得課税の一体化の方法；インフラの整備（金融所得確認システムの導入）；検討が必要な論点と今後の進め方）；第２部　日本版ＩＲＡの提案（年金制度の現状と問題点；日本版ＩＲＡの提案と制度設計）

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