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出版社名:法律情報出版
出版年月:2012年2月
ISBN:978-4-939156-26-7
265P 26cm
ケーススタディ労働審判
東京弁護士会労働法制特別委員会/編集
組合員価格 税込 3,483
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:第1部 早わかり労働審判(労働審判制度の概要;労働審判制度の特徴;労働審判制度の運用状況;労働審判制度の活用;主要条文の解説とノウハウ);第2部 事件の相談・受任から解決まで(ケーススタディ1 普通解雇(労働者側申立て);ケーススタディ2 降格・配転(労働者側申立て);ケーススタディ3 債務不存在確認(退職理由と退職金の不支給)(使用者側申立て);ケーススタディ4 割増賃金の請求(労働者側申立て));第3部 主要紛争類型のポイント(ケーススタディ5 懲戒解雇の無効(労働者側申立て);ケーススタディ6 整理解雇(変更解約告知)の無効(労働者側申立て);ケーススタディ7 雇止めの無効(…(続く
もくじ情報:第1部 早わかり労働審判(労働審判制度の概要;労働審判制度の特徴;労働審判制度の運用状況;労働審判制度の活用;主要条文の解説とノウハウ);第2部 事件の相談・受任から解決まで(ケーススタディ1 普通解雇(労働者側申立て);ケーススタディ2 降格・配転(労働者側申立て);ケーススタディ3 債務不存在確認(退職理由と退職金の不支給)(使用者側申立て);ケーススタディ4 割増賃金の請求(労働者側申立て));第3部 主要紛争類型のポイント(ケーススタディ5 懲戒解雇の無効(労働者側申立て);ケーススタディ6 整理解雇(変更解約告知)の無効(労働者側申立て);ケーススタディ7 雇止めの無効(労働者側申立て);ケーススタディ8 退職金債務不存在確認(競業避止義務違反)(使用者側申立て);ケーススタディ9 パワハラ損害賠償請求(労働者側申立て))

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